マーケティングの用語、ダンズナンバー（Duns Number）の意味を解説していきます。
ダンズナンバー（Duns Number）とは、
世界最大手の信用調査会社であるD&B社が開発した企業コードを指します。
D&B社が独自に全世界の企業を統一基準でコード化し
付与・管理を行っているのですが、
外資系の企業ではこれを自社のデータベースの企業コードにしている場合も
多くなっています。
ダンズナンバー（Duns Number）とは？
ダンズナンバー（Duns Number）とは、
The Data Universal Numbering Systemの頭文字を取り
Duns Number、ダンズナンバーと省略されて呼ばれています。
1962年に世界最大手とも言われる信用調査会社のD&B社が開発した
9ケタの企業識別コードがダンズナンバー（Duns Number）で、
世界中の企業を一意に識別することができる企業コードです。
ダンズナンバー（Duns Number）はD&B社が独自管理をしていて、
日本国内の企業についてはTSR（東京商工リサーチ）が運営をしています。
ダンズナンバー（Duns Number）を採用することで
データベース上で企業の識別が簡単になるので、
顧客管理、調達先・仕入れ先管理などをはじめ、
各企業が運営している多くのプログラムでダンズナンバー（Duns Number）が
活用されています。
ダンズナンバー（Duns Number）は世界中の政府や公共機関から推奨されている
ダンズナンバー（Duns Number）は各国の政府や国際的な機関からも推奨をされる
世界標準の企業コードとして利用されています。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨している7つの機関を紹介します。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関1：国際連合（UN/EDIFACT）
1991年12月に国際連合・国連の経済社会委員会が
国際間での電子取引に関わる依頼書や請求書等のビジネス文書に
ダンズナンバー（Duns Number）を企業コードとして推奨することを決定しました。
ダンズナンバー（Duns Number）の使用を強制しているわけではないのですが、
国際連合・国連が支持するコンピュータ言語EDIFACTへの移行を
容易にするものとして期待されての推奨です。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関2：国際標準化機構 (ISO）
1993年以来、ダンズナンバー（Duns Number）を
世界的な企業識別コードとして推薦しています。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関3：米国標準化機構 (ANSI X12）
1989年にダンズナンバー（Duns Number）を海外取引での
企業識別番号として認定しました。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関4：米国連邦政府調達部
1994年以来、ダンズナンバー（Duns Number）を世界的な企業識別コードとして推薦しています。
1993年10月26日、当時のアメリカ大統領のクリントン大統領は
1997年までに政府調達を全て電子的に行うと発表。
当時、約30万社に及ぶ業者との電子取引には取引相手を識別し
データベースを管理するための一貫したナンバリングシステムの導入が不可欠でした。
そこで、米国連邦政府調達部は
ダンズナンバー（Duns Number）の使用を推薦し、
さらに、政府調達業者登録の際には
ダンズナンバー（Duns Number）の使用が義務づけられています。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関5：米国税関
ダンズナンバー（Duns Number）を使用して
輸出業者、仲介業者、エージェント、運送業者の企業識別及び関連会社を確認しています。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関6：米国郵便局
顧客企業の識別番号としてダンズナンバー（Duns Number）を標準採用しています。
大量郵送許可ライセンス、郵便文書にダンズナンバー（Duns Number）が必要です。
ダンズナンバー（Duns Number）を推奨する機関7：欧州委員会 (EDIRA）
1995年にダンズナンバー（Duns Number）を電子取引の標準に認定しました。
ダンズナンバー（Duns Number）は国際取引には必要不可欠
以上のように、多くの国際機関や外資系企業で
ダンズナンバー（Duns Number）が企業識別番号として推薦・採用しています。
そのため、国際取引などを行う企業においては、
ダンズナンバー（Duns Number）の発行が必要不可欠と考えることができます。
以上が、マーケティングの用語、ダンズナンバー（Duns Number）の意味になります。
ぜひ、参考にしてください。
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