マーケティングの用語、個人情報保護法の意味を解説していきます。
個人情報保護法とは、
住所や氏名、電話番号、メールアドレスなどの
個人を特定することにつながる情報を扱う事業者に対し、
個人情報の適切な保管や利用を義務づけた法律です。
個人情報保護法は2003年に成立し、
2005年4月から施行されています。
個人情報保護法は情報化社会によって個人情報の利用が拡大したために必要とされる法律
IT技術やインターネット環境の発展により、
私たちは大量の情報を容易に扱えるようになり、
情報の配信や公開、拡散も簡単に扱えるようになりました。
そして、その中には、私たちの個人情報、
つまり、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日など、
特定個人しか知り得ない、または、
個人を特定することのできる情報も含まれます。
これらの個人情報がインターネットなどにより、
意図しない、想定できない情報漏洩、拡散してしまう可能性もあることから
個人情報を適切に扱い、保管する必要性が生まれました。
そこで生まれたのが個人情報保護法です。
個人情報保護法によって個人や企業が第三者の情報を取得することが難しくなった
個人情報保護法が施行されたことによって
個人や企業が第三者の個人情報を手に入れること、
また、保管・管理して利用することが困難となりました。
個人情報保護法によって、
個人情報取扱事業者となった場合、個人情報の収集、
また、個人上の保管にあたって義務が定められています。
そして、適切に個人情報の収集や保管が行われなかった場合、
個人情報保護法により罰則が定められているのです。
そのため、現在では、個人情報保護法を遵守し、
個人情報の取得や保管・管理を行う必要があるので、
個人や企業が個人情報取扱事業者となる場合には
慎重に個人情報のとりあつかいを行う必要があります。
個人情報保護法における個人情報の具体例
では、個人情報保護法ではどのような情報が
個人情報として取扱の対象となるのでしょうか？
個人情報保護法における個人情報は
個人を特定することにつながる情報のことで、具体的には、
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢などが
個人情報保護法における個人情報となります。
これらの情報が一般的には個人情報保護法で
守られるべき個人情報とされています。
ですが、これら以外にも個人情報保護法における
個人情報は存在していて、
クレジットカードの利用状況、勤務先、
職歴・学歴、病院への通院歴なども
個人情報保護法における取扱の対象となります。
また、特に厳重に扱うべきとされる個人情報もあり、
国籍や宗教などの個人情報については
非常にデリケートな情報とされています。
個人情報保護法を遵守するための具体的な方法
では、企業では個人情報保護法を遵守するために
どのような対策・方法をとっているのでしょうか？
たとえば、私たちがカタログなどの
通信販売によって商品を購入する場合、
ハガキを使って注文をすることになります。
その際に、配送や決済に必要な個人情報をハガキに記入した場合、
ハガキが企業に到着する前に、
個人情報が流出する可能性があり、
個人情報保護法を遵守することができなくなります。
そこで、ハガキを投函する際に
個人情報を記入した部分に貼るためのシールを
あらかじめハガキと一緒に届けるなどの
個人情報保護法への対策が取られます。
個人情報保護法にはPマーク(プライバシーマーク)の取得が有効
また、個人情報保護法の施行により、
消費者にとっても個人情報が遵守されているかどうかは
企業への信頼において、非常に重要な指標となっています。
そのため、個人情報保護法の遵守ができない場合、
それは企業の信頼を大きく失墜させてしまうことになります。
そこで有効になるのが、
Pマーク(プライバシーマーク)を取得することです。
Pマーク(プライバシーマーク)は
個人情報の取り扱いや保管を適切に行っていると
認定された事業者だけが受け取ることのできる
個人情報の取り扱いに関するマーク・証明です。
そのため、Pマーク(プライバシーマーク)を取得することは
個人情報保護法を遵守し、
適切に個人情報を取り扱っていることを
顧客にアピールすることにつながります。
つまり、Pマーク(プライバシーマーク)の取得は
個人情報保護法への対策として非常に有効なことと言えるのです。
まとめ：個人情報保護法の遵守は今後も重要視される
今後もIT技術の発展により
情報化社会の流れは大きくなると考えられます。
そのため、消費者の個人情報への関心もさらに高くなり、
個人情報保護法を遵守できているかどうかは
企業への信頼性への大きな指標となっていくと考えることができます。
ビジネスやマーケティングにおいて個人情報を取り扱う際には
個人情報保護法の遵守に細心の注意を払う必要があります。
以上が、マーケティングの用語、個人情報保護法の意味になります。
ぜひ、参考にしてください。
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